【主張】日銀総裁人事　武藤氏差し替えは筋違う

　武藤敏郎日銀副総裁の総裁昇格人事案が、民主党など野党の反対多数により参院本会議で否決された。与党は衆院本会議で可決するが、衆参で異なる結果となるため、この人事は国会同意を得られなかったことになる。

　政府側は「武藤総裁」案が不同意となった後も、同じ案を再提示することを検討している。当然である。

　ベストのものとして出した以上、差し替えることは自己矛盾につながる。武藤氏の昇格を断念した場合、きわめて重要な人事案件で野党の拒否権を認めるという前例を残す結果にもなりかねない。

　福田康夫首相は人事案提示に際し、自分が責任を持って処理すると表明した。空席の可能性が生じた状況でも、日本にとって最善の日銀総裁を選ぼうとした判断を捨ててはならない。

　それを前提に、衆院採決後に両院協議会の開催を求め、民主党の小沢一郎代表に党首会談を呼びかけるなど、事態打開へ手段を講じるべきだ。

　参院本会議では、２人の副総裁候補のうち白川方明氏は同意となり、伊藤隆敏氏は不同意となった。

　民主党としては、正副総裁が３人とも空席になることは避け、白川氏が総裁代行を務められるよう配慮したともいえる。衆院よりも前に「武藤総裁」案を参院で否決しておいて、人事案の差し替えを迫るやり方だ。

　政府側が最良の案として出した武藤氏について民主党は、財務省出身者であり、財政・金融分離の観点から好ましくないとの理由で不同意とした。

　国会同意人事という制度がある以上、政党が各人事案で賛否を判断するのはよいとしても、日銀総裁の不在という重大な事態を招いてまで不同意を貫くほどの反対理由なのか。説得力はまったくない。

　これでは、人事案の出し直しを強制して政府にダメージを与えるだけが目的で、参院の多数という権力を乱用しているとの疑念を招かないか。

　民主党には野党第一党として責任ある対応が求められている。日本売りを加速する結果になると知りながら、総裁空席の事態を招く行動に出たことはきわめて残念だ。参院本会議で一部の民主党議員の欠席、棄権が出たことを執行部は重く見るべきだ。