崖っぷちの自民北海道連　小泉改革の傷癒えず　選挙区調整も難航 (1/3ページ)

　自民党北海道連は８日、札幌市内で定期大会を開いた。北海道は７月に洞爺湖サミットが予定されるが、小泉構造改革の「陰」が色濃く浮き出た地域ともいわれ、次期衆院選に向けて道連の危機感は強い。準備も遅れ気味で、１２選挙区のうち２つで公認候補が決まっていない。不況にあえぐ「北の大地」で、自民党が支持獲得に向けてどう動くのか、注目される。（坂井広志）

　「前回衆院選は（北海道選出の）武部勤元幹事長が指揮をとったのに北海道は調子がよくなかった。ここには中川昭一元政調会長や町村信孝官房長官ら有力な政治家がいる。この人たちを小選挙区で落としてはダメだ」

　大会に駆けつけた伊吹文明幹事長は、祝賀あいさつでも厳しい現状認識を隠さなかった。

　道連会長の今津寛衆院議員は「北海道の潜在成長率は全国最下位、１人当たりの所得も下位だ。北海道の発展のためには自民党の躍進しかない」とゲキを飛ばしたが、重い空気を吹き飛ばすことはできなかった。

　北海道は「民主党の牙城」として知られ、自民党が大勝した平成１７年秋の郵政選挙でも、自民党が勝利した選挙区は１２選挙区中４つだった。

　原因の１つは、小泉政権以降進められてきた農業の大規模・集約化を柱とした「攻めの農業」の成果が見えてこないことだ。自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）の促進も打撃になったという。

　農家の不満に目をつけた民主党が「戸別所得補償制度」を打ち出したことも自民党支持基盤を直撃した。昨年の参院選で民主党議員が約１０２万票でトップ当選したのに対し、自民党は約７６万票にとどまった。

　公共事業カットの打撃も大きく、夕張市をはじめ多くの市町村が財政難にあえぐ。「小泉改革のひずみがすべて北海道に集約された」（自民中堅議員）との声も漏れる。