【明解要解】増加する国会同意人事　抜本的改革で厚遇など監視を (1/3ページ)

　３月１９日に任期の切れる福井俊彦日本銀行総裁の後任人事が注目される中、国会同意人事制度を見直そうという動きが与党内で浮上している。衆参両院の同意が条件の現制度では、野党が参院で多数を握る「ねじれ国会」で、人事案が「人質」に取られかねないからだ。現在の国会同意人事件数は３５機関、２３２人で、年々増加している。国会対策上の問題は別としても、行政改革の観点からも、同意人事そのものの抜本的な改革が必要な時期に来ている。（政治部　水内茂幸）

　「愛知のタクシー運賃の値上げを東京の運輸審議会で許認可するなんておかしい」

　２月５日の衆院議院運営委員会理事会で、民主党の仙谷由人元政調会長は、現制度への不満をぶつけた。

　これを好機ととらえたのは、国会改革が持論の笹川堯衆院議院運営委員長。運輸審議会委員も国会同意人事のひとつであることから、「これだけ多くの同意人事がある。本当に必要かという議論をやった方がいい」と述べた上で、「国会の同意まで必要な人事は日銀総裁と人事院総裁、会計検査院検査官くらいでいいのでは」と逆提案した。