「サミット直後の解散ありえる」民主・鳩山幹事長

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は６日、都内で講演し、衆院解散・総選挙に関し、「サミット直後が一つのターゲットとして考えられる」と述べ、７月上旬の洞爺湖サミット直後の解散がありえるとの見方を示した。

　鳩山氏は「解散は早ければ早いほど望ましい」と指摘。その上で、サミット直後に解散する可能性があるとした理由について「今の政権が続けば９、１０月に消費税の議論が行われる。来年４月から消費税を上げて基礎年金へ充てる。後期高齢者医療制度（の負担増）も今年１０月くらいに凍結が解ける」からだとの見通しを披露。「遅くなってもわれわれに不利はない」とも強調した。

　超党派１０７人の国会議員が参加した「せんたく議員連合」については「政界再編は衆人環視の下でやればパフォーマンスになる。スタート前から宣伝合戦のようなことをしている」と疑念を呈した。

　また、鳩山氏は自らが「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）の顧問に就任したことに関連し、「福田内閣になって憲法の話はどこかへ飛んでいった。（衆参の）憲法審査会（の始動のための審査会規程）を作ろうと積極的に動いているわけではない」と述べた。