首相「人事の一元化は必要」　公務員制度改革

　福田康夫首相は４日、自民党の行革推進本部の中馬弘毅本部長と国家戦略本部の杉浦正健事務総長と首相官邸で公務員制度改革に関して協議し、国家公務員人事の一元管理化は「必要だ」と伝えた。政府の懇談会が報告書に明記した「内閣人事庁」の設置については政府・与党内で賛否が渦巻いている。だが、首相は、政府が今国会に提出予定の国家公務員制度改革基本法案（仮称）に人事を一元管理化する新組織の設置を盛り込むことに、前向きな立場を示したかたちだ。

　一方で首相は、懇談会の報告書に明記された、国会議員と官僚の接触制限については「まだ詰めないといけない」と慎重な姿勢を示した。

　首相はこの後、渡辺喜美行政改革担当相から公務員制度改革の進捗（しんちょく）状況の説明を受けた。渡辺氏は記者団に「首相からは非常に前向きな話ばかりだった。法案には報告書を最大限尊重していく」などと述べた。

　同党の行革推進本部と国家戦略本部は政府からの法案の中身の提示を受け、合同役員会などで議論する。