民主党、道路改革関連法案を参院へ提出

　民主党は２９日、揮発油税の暫定税率を維持する政府の歳入関連法案への対案として、道路特定財源の一般財源化、揮発油税の暫定税率の廃止などを柱とする「道路改革関連３法案」を参院へ提出した。対案は、（１）道路特定財源制度改革法案（２）租税特別措置法改正案（３）所得税法等一部改正案−の３法案で構成。政府案が衆院を通過し、参院へ送付される前に対案を提出することで「先議」案件とし、参院審議で主導権を握る思惑がある。

　福田康夫首相や与党幹部はこれまで、道路政策について「具体的な形で示してほしい」（首相）と民主党に法案提示を迫ってきた。このため、法案提出で批判をかわすこともねらっている。

　道路特定財源制度改革法案は対案の骨格で、一般財源化と、３月３１日に期限が切れる揮発油税などの暫定税率の延長は行わないことを明記した。これに伴う地方自治体の税収減対策として、国の直轄事業への地方の裏負担（地方負担金）は廃止する。

　一方、租特法改正案は、政府・与党がすべての租税特別措置を歳入法案に一本化したことに対抗。民主党が賛成できる租税特別措置のうち、国民生活上、年度内成立が必要な７項目を盛り込んだ。年度内に成立しなくても、国民生活に影響しにくいその他の税制改正内容は、所得税法等改正案に盛り込み、慎重審議をはかる。

　民主党は租特法改正案の提出によって、揮発油税の暫定税率廃止以外の項目を与党が４月以降も継続したければ、「民主案に賛成すれば済む」と迫る。さらに、同一会期中に一度議決された案件は再び議決できないという国会の「一事不再議の原則」を盾に、「参院で民主案を議決すれば、政府の歳入法案は参院採決も衆院再議決もできなくなる」と主張、与党を牽制する構えだ。

　民主党の直嶋正行政調会長は２９日、同党ガソリン値下げ隊の集会で「衆院が不正常になったので来週からは参院は審議に入れないだろう」と、国会は今後空転するとの見方を示した。民主党は提出した対案の審議を口実に「好きな時期に国会を正常化する」（中堅）材料を握った形だ。