これらの観点からは、警察や法務・検察当局の関与が必要だろう。自民党の基本方針は、観光対策に重きを置いていることから「主務大臣」に国交相を想定しているが、導入に際してカジノの管理をめぐる関係省庁の縄張り争いが予想される。収益をめぐる国と地方の配分方法も難題だ。
ただ、日本の観光立国政策のなかでカジノ導入が大きな可能性を持っていることは確かだろう。推進する議員、政党が導入後の動向についても責任を果たしていくことが欠かせない。マイナス面をいかに排除し、プラス面を伸ばすかという発展的議論を期待したい。
（高橋昌之）
