観光客誘致の起爆剤に　カジノ法案 (1/2ページ)

　カジノは主要国のほか１２０カ国以上で合法化されており、最近はシンガポールが観光振興のために合法化。中国本土でも合法化が検討され、マカオではカジノに近代的なエンターテインメント施設が併設され、米ラスベガスに匹敵する規模の観光都市に変貌（へんぼう）しつつあるなど、アジア諸国での急速な取り組みが目立つ。

　カジノ合法化を推進する自民、民主両党の議員は、日本の取り組みが遅れれば観光客を他の近隣アジア諸国に奪われる危機感を共有している。中国、韓国、台湾の富裕層の日本観光は増加傾向にあり、これを維持・拡大し、収益を上げる上でカジノは欠かせないという判断だ。

　以前から超党派で検討されてきた「カジノ法案」は、平成１７年の「郵政政局」をはさんで休眠状態に陥っていたが、ここにきて再燃した背景には、そうした観光をめぐる競争激化がある。

　国内の地域振興策としてのカジノの魅力もある。カジノを中心にホテル、ブランドショップ、レストランなどを加えた複合施設化を図れば集客力は大きい。

　推進する議員らは、当面の候補地として東京臨海部、関西地区、北海道、沖縄などを想定している。それ以外の地域でも、カジノ施設との連携を図ることで、下火となった観光地の再活性化につなげる効果を検討できるだろう。

　問題は、かねて指摘されてきた青少年に悪影響を及ぼさないことや、不正行為の防止、反社会勢力の介入阻止といった面をきちんと担保できるかどうかだ。自民党の基本方針も、組織暴力対策やマネーロンダリング対策の重要性を指摘する。