歳入関連法案きょう審議入り

　揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持などを盛り込んだ歳入関連法案（日切れ法案）は、１９日午後の衆院本会議で、福田康夫首相らが出席して趣旨説明と質疑を行い審議入りする。与党は衆院での修正協議を見送って月内の衆院通過を目指すが、野党は道路特定財源の使い道などを厳しく追及する構えで、激しい攻防が展開されそうだ。

　歳入関連法案は、道路特定財源のうち、揮発油税や自動車重量税などの暫定税率を１０年間延長することなどが柱。中小企業の減税や、企業の研究開発を促進する政策減税も盛り込まれている。

　前半国会最大の争点となっている歳入関連法案をめぐっては、与野党が衆参両院議長の仲裁に基づき、暫定税率の期限が切れる３月末までに「国会で一定の結論を得る」ことや、「各党間で合意が得られれば修正する」ことで合意している。

　与党は「主戦場は野党が多数を握る参院」（自民党国対幹部）として、衆院では野党と修正協議の場を設けず、予算委員会が公聴会を開く２０、２２両日に、財務金融、総務、国土交通の３委員会を集中的に開き、早期の衆院採決を狙う。

　これに対し野党側は、道路特定財源の一般財源化や、１０年間で５９兆円の道路整備費を盛り込んだ「道路整備中期計画」の妥当性を徹底追及する方針。法案の参院送付が遅れれば、野党に年度内採決しない口実も与えるだけに、衆院の採決時期をめぐる激しい駆け引きも予想される。