人権擁護法案、中川昭一氏ら反対派が勉強会　安倍前首相も出席 (1/2ページ)

　人権擁護法案の今国会提出の動きが進む中、自民党の派閥横断型勉強会「真・保守政策研究会」（会長・中川昭一元政調会長）は１５日、法案の危険性をテーマに国会内で勉強会を開いた。中川氏は「戦前の治安維持法のような恐ろしい法案だ。成立すると『いつか来た道』のように取り返しがつかないことになる」と法案の提出阻止に全力を挙げる考えを示した。

　会合には、首相辞任後は公的活動を控えてきた安倍晋三前首相も出席した。一切発言はしなかったが、安倍氏はかねてから法案の危険性を指摘しており、会合に顔を出すことにより、推進派の牽制（けんせい）を狙ったようだ。

　講師に招かれた百地章日大教授（憲法学）は、法案が成立すれば新設の人権委員会が強大な権限で人権侵害を取り締まる危険性を説明し、「明らかな憲法２１条（表現の自由）に違反しており、法案が含む猛毒のトゲは抜きようがない。極めて危険かつ粗雑な法案だ」と厳しく批判。法案の根拠とされてきた法相などの諮問機関「人権擁護推進審議会」の答申（平成１３年）を逸脱しているばかりか９３年に国連で採択されたパリ原則などを「恣意（しい）的に曲解している」と指摘した。

　出席議員は若手中堅らを中心に約３０人。最高顧問の平沼赳夫元経産相は「推進派には『ゆくゆくは多数決で決める』と言っている人もいるので、しっかりと理論武装してほしい」と述べ、法案の提出阻止に向け、与野党に賛同者を募っていく考えを示した。