道路財源と暫定税率廃止で独自シンポ　民主　地方６団体の緊急大会に先手　

　民主党は７日夜、都内のホテルで、道路特定財源問題に関する「『暫定税率を下げるべきか維持するべきか』国民シンポジウム」を開催した。

　全国知事会など地方６団体主催の８日の「道路財源確保緊急大会」に先手を打つ形で、約５００人の同党支持者や地方自治体の関係者らを集め、揮発油（ガソリン）税の暫定税率廃止と道路特定財源の一般財源化をアピールした。

　鳩山由紀夫幹事長は「一般財源化も暫定税率廃止も譲れない。この議論は地方の独立運動だ。国のコントロールの中で独立運動になかなか参加できない地方に対して、勇気を与える役割を民主党が担う」と強調した。

　また、民主党の古川元久税調副会長は「（同党案は）地方の自主財源確保が本丸で、必要な道路整備はできる。（減税効果で）地方活性化にもなる」と、自治体関係者に理解を求めた。

　一方、党道路特定財源・暫定税率問題対策本部長の菅直人代表代行は８日の道路財源緊急大会に出席し、党の政策を訴える。１９日には東国原英夫宮崎県知事、麻生渡福岡県知事（全国知事会長）と公開討論する。「無駄な道路」の問題提起のため和歌山県の視察も検討中だ。