民主党の直嶋正行政調会長は６日の記者会見で、党の政策決定機関「次の内閣」で、揮発油（ガソリン）税の暫定税率廃止や道路特定財源の一般財源化のための関連法案の策定作業を進めることを明らかにした。暫定税率廃止に伴う地方自治体の減収対策として、道路事業の国の直轄事業への地方負担金を廃止して充てることも盛り込んだもので、暫定税率を今後１０年間延長する政府案への対案となる。政府・与党内から民主党の主張が不明確だと対案を求める声が出ていた。
