予算案審議　７日にずれ込む公算　国会正常化は早くもほころび

　平成２０年度予算案の衆院予算委員会での実質審議は７日以降にずれ込む公算が大きくなった。与党は、２月中に予算案を衆院で可決し、参院が３月末までに採決しなくても「３０日」規定（憲法６０条）により年度内成立させるため、６日の審議入りを求めているが、野党は補正予算案の参院採決を遅らせる戦術で抵抗。３０日の衆参両院議長調停によりようやく正常化した国会だが、早くもほころびが見え始めた。

　自民、公明両党は衆院予算委で６、７両日に福田康夫首相ら全閣僚が出席した各党の基本的質疑を行う方向で野党側に協力を打診。予算委と並行して財務金融、総務両委員会で揮発油（ガソリン）税などの暫定税率を維持する歳入関連法案（日切れ法案）の審議を進めたい考えだ。

　予算案は、参院送付後採決が行われなくても３０日後に自然成立する。与党は年度内成立を確実にするために２月中の衆院通過を図る構えだが、例年通り衆院審議を約３週間行うと、ギリギリの日数しか残されていない。

　これに対して、野党側は参院で審議中の１９年度補正予算案の採決の引き延ばしを狙う。補正予算案成立後しか予算案審議に入らないという慣例を盾に予算案審議入りを遅らせる作戦だ。与党側は野党の要求に応じて衆院予算委での年金問題集中審議などを受け入れる譲歩策を示し、５日の参院本会議採決を求めているが、民主党など野党は８日以降の採決を譲らない構えだ。