「消費者重視」内閣に荒波　中国ギョーザ事件 (1/2ページ)

　中国製ギョーザ中毒事件を受け、福田康夫首相は１日、関係閣僚に迅速な対応を指示するなど消費者重視の姿勢のアピールに躍起となった。折しも首相が重要課題として号令をかけた「消費者行政の一元化」の具体化は緒に就いたばかりだが、事件は行政の情報収集体制の不備で被害が拡大するという瑕疵（かし）を浮き彫りにした。国民が早急な対応を求める中、首相肝いりの構想はスタート台から試練に直面している。

　今回の事件を受けて首相は１日午前の閣僚懇談会で「消費者重視という内閣の大きな方針から、しっかりと取り組まなければならない大きな案件だ」と指示した。１日夜には、消費者行政一元化に向けた民間有識者による推進本部を、週明けにも立ち上げる方針を記者団に表明した。

　与党の動きもあわただしかった。自民党は急遽（きゅうきょ）、「輸入食品の安全性に関する緊急対策本部」（本部長・谷垣禎一政調会長）を設置。公明党の太田昭宏代表も町村信孝官房長官に原因究明や再発防止策を要請した。

　こうした動きを後押ししているのは事件の深刻さに加え、「首相が『国民の目線に立った消費者行政』と言っている最中」（町村氏）に起きたタイミングもある。消費者行政問題を「一枚看板」としているだけに、図らずも見舞われた今回の事件への対応が内閣支持率回復の好機となる半面、つまずけば政権の求心力低下につながりかねない諸刃の剣となる。

　新組織の目玉の一つは、自民党消費者問題調査会（野田聖子会長）も提案する「苦情・相談の窓口一本化」だ。縦割り行政の弊害をなくす目的だが、今回の事件では、千葉県で最初の事例が発生した後、自治体との連携の不備などで政府が事態を把握するまでに約１カ月かかる対応の遅さを露呈させた。