ブリッジ法案可決へ　与党が３０日の衆院本会議開会を決定

　自民、公明両党は２９日夜、３月末に失効する揮発油（ガソリン）税の暫定税率の期限を５月末まで２カ月間延長する「ブリッジ（つなぎ）法案」を衆院へ提出した。衆院議院運営委員会は３０日午後１時からの本会議開会を決定し、同本会議で３０日中にも可決し、参院に送付する方針だ。民主党は反発し、衆参両院で審議拒否に入る。社民、国民新両党も同調し、共産党も審議に応じない方向だ。

　与党が議員立法でブリッジ法案を提出したのは首相出席の審議などを省略し、速やかに衆院本会議で採決するためだ。

　一方、民主党は採決阻止に向け、徹底抗戦を続ける構えで、２９日も同党のガソリン値下げ隊約５０人が衆院議運委の理事会室前の廊下を一時封鎖するなど実力行使に出た。ただ、与野党は３０日午前に与野党幹事長会談を開くことで一致した。

　自民、民主両党は２９日、国対委員長が断続的に協議した。この中で、自民党の大島理森国対委員長は（１）３月末で失効する歳入関連法案（日切れ法案）から揮発油税の暫定税率部分を分離し、議員立法で別法案とする（２）平成２０年度予算案と一括採決する（３）合意が得られれば、修正に応じる（４）条件で合意できればブリッジ法案の提出を見送る−ことを提案した。しかし、民主党は拒否した。

　ブリッジ法案が月内に衆院通過すれば、３月中に参院で採決されなくても、与党は３月３１日までに衆院で再議決できる。４月の暫定税率期限切れは回避され、ガソリン代値下げは実現しない。

　一方、災害対策費などを盛り込んだ平成１９年度補正予算案は２９日夜の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。