民主、与党の奇策に正念場　首相問責、欠席戦術も検討 (2/2ページ)

　続く野党４党の国対委員長会談で民主、社民、国民新の３党は、ブリッジ法案が提出されれば、平成１９年度補正予算案審議を含め、衆参両院で審議に応じないことを確認した。

　民主党の山岡賢次国対委員長はブリッジ法案について「無理筋だ。賞味期限切れを延長して売るような、いわば法律の偽装だ。本予算の審議も始まらないうちに（歳入関連の法律の採決を）やるのは前代未聞。憲政史上にもないだろう」と批判した。

　また、鳩山、山岡両氏は２８日午後、河野洋平衆院議長、江田五月参院議長を相次いで訪ね、ブリッジ法案への反対を伝達。「与党の理不尽な措置に物理的抵抗をせざるを得なくなったときにはご迷惑をかけます」と河野氏を議長室に閉じこめるピケ戦術までにおわせて、採決の本会議を開かないよう要請した。

不安材料も

　もともと民主党は、暫定税率の期限切れによるガソリン代値下げを４月に実現して攻勢をかけ、「福田政権を解散・総選挙に追い込む」（山岡氏）としてきた。

　ブリッジ法案で対決が早くも始まった形が、民主党がおざなりな反発にとどまれば、「ガソリン国会のスローガンは何だったのかといわれ、最大のカードを失う」（衆院国対幹部）ことになる。

　だが、野党のピケや欠席戦術は「長期にわたれば世論から批判される」（同）危険な手法でもある。ピケ戦術も平成８年の住専国会で当時の新進党が採用したが、「２週間を境に厳しく批判された」（民主党中堅）こともある。

　他の野党と最後まで足並みをそろえられるかも懸念材料だ。民主党幹部は「与党もこっちも苦しいことに変わりない。どちらが説得力のある説明をできるかだ」と述べ、世論へのアピールに努める考えを示した。