民主、歳入法の対抗案提出へ　ガソリン暫定税率除外

　民主党は２５日、政府提出の揮発油税の暫定税率維持を含む歳入関連法案（政府案）に対抗し、揮発油税の暫定税率維持の部分を外し、民主党として賛成できる租税特別措置の内容をまとめた修正法案を参院へ提出する方針を固めた。政府の歳入関連法案が参院へ送付された段階で提出する。民主党は、揮発油税の暫定税率など同党が反対する事項以外の措置を４月１日以降も与党が継続したければ、民主党の修正案に賛成するよう与党に迫る考えだ。

　政府・与党は、平成２０年度以降の継続を目指す租税特別措置すべてを歳入関連法案へ一本化して衆院へ提出し、野党に賛成を迫っている。

　民主党は、焦点の揮発油税の暫定税率の維持と株式譲渡益課税の軽減措置の継続の２項目を除く大部分の措置の継続自体には反対していない。

　揮発油税の暫定税率を廃止するために民主党などの野党が、政府の歳入関連法案を年度内に採決しなければ、すべての措置が失効し、民主党は世論の批判を浴びる恐れがある。

　そこで、民主党の主張に沿った修正法案を提出して、「揮発油税の暫定税率以外の措置を円滑に続けたければ、与党は修正案に賛成すればいい」（民主党幹部）と主張していく方針だ。

　参院で修正法案が年度内に議決されれば、与党は多数を占める衆院で、「参院は衆院が議決した歳入法案（政府案）に不同意だった」として、揮発油税の暫定税率維持を含む政府案をただちに再議決し、ガソリン値下げは実現しなくなる。

　このため、民主党は与党が賛成しなければ、年度内の修正法案の採決を行わない構えを示し、「与党が修正案に賛成しなければ、『４月パニック』の引き金を引いたのは与党側ということになる」（参院幹部）と攻勢をかける構えだ。

　ただ民主党内には「修正案を出しても、国民生活を人質にとる点では、（一本化した法案を出した）与党と変わらず、批難を浴びかねない」（閣僚経験者）との懸念もある。民主党側への支持が広がらなければ、年度内に修正案を参院で可決、与党に衆院で政府案を再議決させ、「ガソリン値下げを邪魔したのは与党だ」と非難するにとどまる可能性もある。