揮発油税暫定税率の期限延長法案　民主、阻止を通告

　民主党の山岡賢次国対委員長は２５日、国会内で公明党の漆原良夫国対委員長と会談し、自民党が検討中のガソリンなどの揮発油税の暫定税率の期限を延長する「ブリッジ法案」について、「提出されれば不退転の決意で阻止する」と申し入れた。

　民主党は、３月末の暫定税率の期限切れまで歳入関連法案の審議を遅らせることで、ガソリン代値下げの実現を目指している。だが、与党がブリッジ法案を今月中に衆院通過させた場合、「６０日ルール」の規定で３月末までに衆院の３分の２で同法案を再議決、期限を延長できるため、民主党の戦略は通用しなくなる。

　山岡氏の申し入れは、与党がブリッジ法案提出に踏み切れば、国会を空転させることも辞さない方針を通告したものだ。

　また、山岡氏は漆原氏に、平成１９年度補正予算関連法案のうち、地方自治体の税収減を補填（ほてん）するための地方交付税法改正案について、国会承認などを得た後でなければ交付できない仕組みに改めることを条件に賛成する方針を伝えた。