ねんきん特別便、ヒントでも迷走　社会保険庁

　年金記録の確認を促す「ねんきん特別便」の相談者に対して、記憶を呼び起こしやすくするために示されることになった過去の勤務先のヒントについて、社会保険庁の窓口で、あいまいな情報しか伝えられていなかったことが２３日、民主党の調査で分かった。

　民主党によると、社保庁は先に実施した１０００人の電話サンプル調査の際には、過去の勤務先に関するヒントとして、業種に加えて、会社のあった市町村名や勤務した年月まで具体的に伝えていた。ところが、社会保険事務所の窓口相談では、業種は示したものの、市町村名や勤務の開始月日は教えず、都道府県名や勤務した年を伝えるにとどめていた。

　民主党は「明らかに二重基準だ。電話サンプル調査で記録訂正ができた割合よりも、窓口相談での訂正は減るのではないか」（中堅）と指摘している。

　社保庁は２３日の民主党厚生労働部門・総務部門会議で「社保事務所から問い合わせがあれば、市区町村や年月を教えるよう指示している。月内に通知する新マニュアルで徹底したい」と釈明したが、出席議員からは「先だって社保庁から受けた説明と違う。現場の対応は違うのではないか」との疑問が出された。

　ヒントの提示は、ねんきん特別便の見直し策の目玉だけに、新たな波紋を広げそうだ。