【断　潮匡人】再議決は帝国憲法違反

　新テロ法案衆院再議決を「憲法学者の小林節・慶大教授」が「週刊朝日」（１月２５日号）で「前科一犯」などと「糾弾」した。表現同様「明らかに憲法に違反」と断じた論拠も妥当性を欠く。

　「５９条の２項で衆院の再議決を定めていますが、“原則”は１項のほうで、２項はあくまで“例外”に過ぎない」「原則と例外の関係をまったくわきまえていません」

　例外であれ憲法が明文で認めた手続なのに、なぜ「憲法違反」になるのか。憲法上、両院が対等なのは憲法改正発議と皇室財産授受決議に限られる。むしろこちらが例外であろう。現に衆院優位を（例外ではなく）原則と考える学説も有力である（伊藤正巳ほか）。

　両院をほぼ対等にしたのは大日本帝国憲法（明治憲法）であり、今の憲法ではない。旧憲法の一事不再議規定（３９条）を新憲法が排したのは再議決規定ゆえである。

　欧米でも再議決の事例は少なくない。戦後日本でも過去、民法や刑法の改正案が再議決された。安保条約も国連憲章改正批准も（衆議院の優越で）自然承認された。

　だが教授は「半世紀以上も前」「非常時の先例」と排斥し、再議決が「正当化されるのは、よほど例外的な特別の場合だけ」と言う。だとしても今回は特別であろう。

　教授は郵政解散の「一時的な国民的興奮」による与党圧勝を「そもそも正統性を欠いている」とし「解散・総選挙を断行すべきでした」と訴える。だとしても違憲と断じる論拠にならない。あまりに牽強付会（けんきょうふかい）な論法と言えよう。

　さらに百歩譲って、なお違憲と咎（とが）めるなら、再議決は大日本帝国憲法違反である。（評論家）