民主、ガソリン税暫定税率で戦術変更へ　道路一般財源化 (2/2ページ)

　民主党は暫定税率廃止を求め、ガソリン代値下げの主張を封印することはない。だが、今後は、党税制調査会が検討してきた地方自治体の減収分の財源確保策の説明に力を入れる。

　さらに「無駄な道路建設の原因となっている道路特定財源は、国土交通省を使った利権構造の根源。だから、与党は（使途を限定しない）一般財源化に踏み切れない」（幹部）として、すでに民主党として決定済みの道路特定財源の一般財源化などの制度改革を重点的に訴えていく。

　これに対し、政府・与党は「民主党の主張に変わりはない」（閣僚経験者）として、反論を強めていくものとみられる。