ガソリン税攻防　「月内通過論」が再浮上 (1/2ページ)

　政府・与党は２１日、今国会最大の焦点となった揮発油（ガソリン）税などの暫定税率を担保する歳入関連法案（日切れ法案）について２３日に国会提出する方針を固めた。当初は２５日提出の方針だったが、早めた。これを受けて、与党の参院側は、衆院での同法案審議を急ぎ１月中に参院送付するよう衆院側に要請した。現行税率が期限切れとなる３月末までの「６０日みなし否決」規定（憲法５９条）適用には１月中の参院送付が不可欠だからだ。「４月パニック」回避に向け、福田康夫首相の決断が注目される。

　自民、公明両党国対幹部は２１日午前、衆院の予算、財務金融、総務など各委員会筆頭理事らを集め、補正予算案や日切れ法案などの審議日程について協議した。

　与党は代表質問終了後の２４、２５両日に衆院予算委で補正予算案を審議し、２５日に衆院を通過させる方針を決定。週明けの２８日から参院予算委で補正予算案審議に入る予定だったが、参院側は「補正予算案の参院審議は２月に先送りするので、衆院は日切れ法案を早く参院に送ってほしい」として日切れ法案の１月中の衆院通過を求めた。

　これを受けて、与党は２１日午後、衆参国対委員長会談を開き、対応を協議。日切れ法案のうち、揮発油税の税率維持を含む租税特別措置法改正案などを２３日に国会提出し、速やかに衆院の財務金融、国土交通両委員会で審議入りする方針を確認した。地方税に関する日切れ法案は内閣法制局の審査が間に合わず、２５日の提出となる見通し。

　会談で、自民党の大島理森国対委員長は「参院側の意向は１２０％分かっている」と最大限努力する考えを示した。ただ、野党が衆院本会議で日切れ法案の趣旨説明などを要求する公算が大きく、審議日程のメドは立っていない。

　これに対して、自民党の尾辻秀久参院議員会長は２１日夕、１月中に衆院通過しなければ法案の年度内成立は厳しいとの見方を示し、「１月中に衆院通過させる混乱と、法案成立が４月以降となり、一度２５円下がったガソリン代を元に戻す混乱を比べれば、後者の方が大きい」と述べた。