【本社・ＦＮＮ世論調査】暫定税率廃止支持が約３分の２に上る　

　合同世論調査では、次期通常国会で与野党攻防の最大の争点になるとみられる「揮発油税の暫定税率」問題への意見も聞いた。それによると、「廃止」を求める声が約３分の２に上り、税率維持を担保するため歳入関連法案の３月末までの成立を目指す政府・与党にとっては厳しい結果が示された。民主党は廃止に向けて法案成立阻止で徹底抗戦の構えを示しており、この法案などの不成立による「４月パニック」も予想される。

　税率維持の政府案が成立せず、暫定税率が廃止された場合、ガソリンが１リットル当たり２５・１円安くなる一方、約１兆４７００億円の減収となり、国の道路整備計画は見直しを迫られる。

　町村信孝官房長官は１５日の記者会見で「この問題はまだ、みなさんが十分に事実を理解をしている段階ではない。国、自治体にどれだけの影響が出るのか」と、法案成立の必要性を強調。自民党の伊吹文明幹事長も「税は下がった方がいいに決まっている。しかし、歳入欠陥が生じて影響が出ることを国会審議の中で明らかにする」と述べた。

　与党内では「４月パニック」を回避するため、関連法案を１月中に衆院通過させ、参院での「みなし否決」による衆院での３分の２以上による再可決を図るべきだとの声があるが、一方で町村、伊吹両氏は民主党との対話路線を模索している。

　しかし、民主党は世論の追い風に自信を深めつつある。鳩山由紀夫幹事長は「この問題に関しては一歩もひかないと」と強調。山岡賢次国対委員長も「国民は利権の道路をつくるよりも、国民生活を守る、ガソリンを安くすることを望んでいる」と意気軒高だ。