民主、ガソリン値下げ部隊創設　自民は協力要請　白熱するガソリン税論議 (1/2ページ)

　民主党は１８日召集の通常国会で揮発油（ガソリン）税の暫定税率廃止を目指し、中堅・若手を中心とした衆院議員約６０人からなる「ガソリン値下げ実働部隊」を編成する方針を固めた。次期衆院選をにらみ、政府・与党に徹底抗戦するためで、実働部隊を中心に地方遊説を展開する。一方、自民党は１３日、揮発油税の暫定税率維持を含む歳入関連法案（日切れ法案）の年度内成立に向けて野党側に協力を求めるなど、暫定税率をめぐる論議が国会召集前から熱を帯び始めてきた。

　実働部隊は、国会対策委員会の副委員長の下に配置する。このため国対副委員長を２人増員し、中堅・若手議員を指導して国会論戦や遊説の際の意思統一を図る。「国会攻防のいざというときに、すぐ招集する」（民主党筋）ねらいもある。

　政府・与党が暫定税率維持のため関連法案の審議、採決を強行する場合、河野洋平衆院議長を議長室に閉じこめて本会議を開かせない実力阻止も辞さない構えだ。

　「与党がこれからも再可決するようなことがあれば、今度はこちらも強行策をとりますよ」

　民主党の山岡賢次国対委員長は１１日、与党の新テロ対策特別措置法案の再可決方針への抗議で河野議長を訪ねた際、ガソリン代をめぐる与野党攻防攻防を見越して牽制（けんせい）した。河野氏は「そんなに脅かさないでください」と苦笑いを浮かべた。

　暫定税率維持を含む歳入関連法案が年度内に成立しなければ、ガソリン代は１リットル当たり約２５円下がる効果がある。民主党は「ガソリン代２５円値下げ」を大書したビラも作成し、対決機運を高めている。

　審議が年度末をまたげば４月中のガソリン代の値下げが実現する。政府・与党が衆院再議決でガソリン代を元に戻せば国民から反発されるのは必至で、民主党としてはこのタイミングで福田康夫首相の問責決議案を提出し、衆院解散に追い込むシナリオを描いている。