民主対案、共社の反対でも参院可決　民主は面目保つが野党共闘にはなお不安材料

　新テロ対策特別措置法案が否決された１１日の参院本会議で、民主党の対案が賛成１２０票、反対１１８票の小差でかろうじて可決され、党執行部は胸をなで下ろしている。だが、通常国会の焦点である揮発油税の暫定税率をめぐる関連法案の採決で国民新党と共同歩調がとれるかなど、野党共闘での不安材料は消えていない。

　参院で単独過半数を持たないため、民主党の新テロ法案の対応は終盤国会で迷走した。共産、社民、国民新の野党３党に通常国会への「継続」を提案したが反対され、否決に転じることを強いられた。さらに民主党の対案も、アフガニスタン本土への陸上自衛隊派遣などを含むため共産、社民両党から反発され、参院可決が危ぶまれた。

　このため民主党は１０日から１１日にかけて国民新党や無所属議員に働きかけを進め、可決にこぎつけた。参院第１党の面目を保った輿石東参院議員会長は本会議後、ほっとした表情で「今後の国会運営にも自信と確信を持てる」と語った。

　だが、道路特定財源の一般財源化の党方針に反発して非主流色を強めてきた大江康弘民主党参院議員が１１日、党の対案に賛成したものの、「給油活動は必要」として、政府の新テロ法案に反対しなかった。だが、１人でも惜しい民主党執行部は処分を検討していない。