新テロ特措法が成立　５７年ぶり再議決 (1/2ページ)

　インド洋での海上自衛隊による補給活動を再開するための新テロ対策特別措置法案は１１日午前の参院本会議で、民主、共産、社民各党の反対多数で否決され、即座に衆院に返付された。衆院は１１日午後、憲法５９条に基づき本会議で法案を再議決し、自民、公明両党など３分の２以上の賛成多数（賛成３４０、反対１３３）で可決され、成立した。昨年７月の参院選での自民党大敗で生じた衆参両院で与野党議席が逆転する「ねじれ国会」により、最大の政治課題となった自衛隊の派遣継続問題はようやく決着した。

　政府は１６日に補給活動の実施計画を閣議決定し、１月下旬にも補給艦、護衛艦各１隻で構成する海自派遣部隊をインド洋へ派遣させる予定。旧テロ特措法失効により、昨年１１月から中断していた海上自衛隊の補給活動は２月中に再開される見通しだ。