海自が来月にも補給再開　新テロ法案成立受け

　インド洋での海上自衛隊による補給活動を再開するための新テロ対策特別措置法案が１１日に成立するのを受け、政府は２月中にも予定される活動再開に向けた準備を本格化させる。イージス艦中枢情報流出事件や護衛艦の火災などの不祥事が相次ぐ海自は、石破茂防衛相の派遣命令を受け速やかに派遣部隊を出港させられるよう、細心の注意を払って準備を進めてきた。

　「法案成立を先取りしていると受け取られるような行動は厳に慎め」

　海自を統括する海上幕僚監部は全国の部隊に対し、派遣準備とみられる活動を行わないよう指示を出していた。

　新テロ特措法案の審議では、海幕幹部による給油量取り違えやインド洋で活動した補給艦の航泊日誌誤破棄といった文民統制上の問題が発覚し、海自は野党や世論の批判にさらされた。政府・与党が綱渡りの国会運営を強いられている中で再び“独走”が発覚すれば、法案審議は頓挫しかねない。海自幹部の一人は「厳格な文民統制を追求する福田康夫首相や石破防衛相の意向にも配慮している」と語る。

　昨年１１月２日に旧テロ対策特措法が失効して以来の補給活動の中断は「日本の信用がボディーブローを受けるように失墜していく」（高村正彦外相）という事態を招いている。石破防衛相は１０日の参院外交防衛委員会で海自部隊の撤収により、多国籍軍全体の補給能力が４分の１程度減少、パキスタン艦の活動時間も４割程度減っていると“実害”を強調した。

　速やかな活動を再開できるかどうかは、日本が国際社会からの信頼を再び得られるかどうかという国益にかかわる。そのため、防衛省・自衛隊では、旧テロ特措法が失効する以前から、新テロ法案成立後５−６週間程度で活動を再開できるよう、補給対象国と取り決める交換公文や活動再開時の燃料の調達などに関する準備は慎重に進めていた。