町村官房長官会見（９日午前）　新テロ法案の野党対応「どちらでも結構」 (1/2ページ)

　町村信孝官房長官は９日午前の記者会見で、新テロ対策特別措置法案をめぐり、１８日召集の通常国会への継続措置を主張する民主党と、採決を求める共産、社民、国民新の３党の足並みが乱れていることに「どちらでも結構だ。私ども（政府・与党）は粛々と対応していく」と、衆院で再議決する方針に変わりがない考えを改めて示した。会見の詳細は以下の通り。

【主要国首脳会議（サミット）】

　−−フランスのサルコジ大統領やブラウン英首相が、サミット参加国を８から１３に増やそうと示しているが、北海道洞爺湖サミットで取り上げることはあるか

「申し訳ありません。初耳であります。今の話は」

　−−長官自身はサミット参加国拡大が好ましいと考えるか

「考えたことがありませんので、問題提起として考えてみます」

【新テロ対策特措法案】

　−−新テロ法案の参院での処理をめぐり、野党は民主党が継続審議に傾いているところ、他党の反対で混迷している見方がある。長官はどうごらんになるか

「まあ、継続であれ、否決であれ…。いや、まあ、賛成、可決していただくのがね、ベストなんですが、そういう選択肢がほとんど可能性がないという状況であればですね、まあ、野党側がそれはお決めになることですけれども、まあ、とるべき対応というのは継続であれ、否決であれ同じですからね。どちらでも結構です。したがって、結構というのは変ですが、どちらであっても関係…かかわりなく、私どもは粛々と対応していくということです」