「恒久法」制定へ始動　「国連」「武器」の壁で難航も (2/2ページ)

　民主党も新テロ法案の対案として提出した「国際テロリズム防止と根絶のためのアフガニスタン復興支援特措法案」で恒久法整備に触れており、策定には前向きだ。

　しかし、石破私案が国連決議に基づかない活動も想定しているのに対し、民主党の対案は小沢一郎代表の意向をくんで国連決議を前提としており、双方は「水と油」の関係にある。また、民主党案が国会の事前承認を義務付けていることも政府・与党には受け入れにくい内容だ。

　与党内でも自公両党に温度差がある。恒久法制定について公明党はこれまで決して積極的ではなく、同党幹部は「なぜこの時期なのか」と困惑を隠さなかった。

　自公両党間の最大の溝となるのが、武器使用基準の緩和問題だ。イラク人道復興支援特措法で「自己の管理下に入った者の生命または身体の防衛」に限っていた武器使用基準について、石破私案は国連の基準に沿って任務遂行のために必要な武器使用も認めている。

　公明党の北側一雄幹事長は恒久法検討の際のポイントとして武器使用基準を掲げており、「公明党が緩和に反対し、調整が難航する可能性もある」（政府関係者）との声も出ている。

　町村氏は８日の記者会見で、１８日召集の次期通常国会への法案提出について「（提出時期に関して）そこまで申し上げるには時期があまりにも早過ぎる」と述べた。公明党の支持母体・創価学会も恒久法制定に慎重な立場で、政府内では「少なくとも次期衆院選後の国会で提出すればいい」（政府筋）との声も漏れている。