「恒久法」制定へ始動　「国連」「武器」の壁で難航も (1/2ページ)

　町村信孝官房長官、石破茂防衛相、高村正彦外相は８日、首相官邸で会談し、新テロ対策特別措置法案成立後に自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法（一般法）の制定に向けた作業を本格化させる方針を確認した。新テロ法案が１年間の時限立法のため、今秋の臨時国会で再びインド洋での海上自衛隊による補給活動延長問題が「政争の具」となるとの危機感が背景にある。福田康夫首相は与野党交えての論議を目指しているが、与党の公明党や、国連決議に重きを置く民主党との調整は難航が予想される。

　自民、公明両党はプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させて、民主党にも協議への参加を呼びかける方針だ。

　自衛隊の海外での活動の根拠法は国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法などに限られているため、政府は必要が生じるごとに旧テロ対策特措法、イラク復興支援特措法といった時限立法で派遣を行ってきた。

　政府・与党が恒久法のたたき台として検討しているのが、石破氏が平成１８年８月、自民党国防部会政策検討小委員長としてまとめた私案「国際平和協力法案」（石破私案）だ。