秋山氏の参考人質疑　「爆弾発言なし」で与党に安堵感

　参院外交防衛委員会が８日に行った「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事への参考人招致は、野党側の質問に鋭さが欠け、政界を揺るがすほどの新事実が明らかになることはなかった。与党側には安堵（あんど）の空気さえ漂った。

　ただ、民主党の山岡賢次国対委員長は参考人招致後、国会内で記者団に対し、秋山氏が防衛専門商社「山田洋行」からの資金提供疑惑などを否定したことについて「政治家や一般国民の感覚からして明らかにおかしい。疑惑は一層深まった」と指摘。１８日召集の通常国会で秋山氏の証人喚問を求める考えを示した。

　山岡氏は、秋山氏について「軍事産業のブローカー活動をしている。そういう存在が公然とあり、政治家がからんでいることが明るみに出てきている」と指摘、防衛省疑惑を引き続き追及する考えを示した。

　共産党の穀田恵二国対委員長も８日、秋山氏の証人喚問を求めることを表明した。

　一方、与党からは参考人質疑について「肩すかしという感じだった」「分かり切ったことばかり」（自民党幹部）などの声が広がった。与党内には当初、新テロ対策特別措置法案の審議が大詰めを迎え、「爆弾発言」を警戒する向きもあったが、質疑が終わると参院自民党幹部は「新テロ法案の行方に影響はない」と語った。

・秋山直紀専務理事への参考人招致全文