自民は任期満了、公明は今秋以降、　民主は早期　「解散カード」首相どう切る？　 (1/2ページ)

　衆参ねじれ国会で政治停滞が続く中で、年内に衆院解散・総選挙が行われるとの見方が強まっている。早期解散に追い込み政権奪取を狙う野党・民主党。一方、自民、公明両党は、少なくとも７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）以降に解散を延ばし、組織力を生かした「守りの選挙」に持ち込みたい考えだ。年金問題や防衛省不祥事に原油高、株価下落。政府・与党への逆風は収まっていない。福田康夫首相は「解散カード」をどう切ろうとしているのか。

　臨時国会の会期再延長を正式決定する直前の昨年１２月１１日夜、首相は公明党の太田昭宏代表を首相公邸に招き、今後の政局について２時間にわたり意見交換した。話題の中心は新テロ対策特別措置法案の取り扱いではなく解散・総選挙だった。

　太田氏が秋以降の解散を強く求めたのに対し、首相は「今後も自公両党でよく協議していきましょう」と明言を避けつつ、こう付け加えた。「とにかく景気が大事だ。なんとか景気を浮揚させなければ、とても選挙はできません」

　太田氏が秋以降にこだわったのは理由がある。公明党の支持母体である創価学会は昨秋、解散時期を「１、４、７、１１月」の４パターンで検討した結果、最も有利な展開を望めるのは１１月、となった。来年７月には東京都議選がある。これに全力で臨みたい公明党には、総選挙が来年にずれ込むのは避けたいとの思いもある。