公明党の太田昭宏代表は４日午前、党本部で開かれた新春幹部会で、防衛省の一連の不祥事を踏まえ、現行の中期防衛力整備計画（中期防、平成１７年−２１年度）について「廃止し、来年度中に新中期防を策定すべきだ」と述べ、装備品調達の在り方の抜本的な見直しを求めた。
太田氏は「防衛装備品調達の仕組みの変更や随意契約の原則廃止など、過大見積もりの徹底検証も必要だ。自衛隊を含む防衛省全体の組織改革で人員削減も行っていかなくてはならない」とコスト削減の必要性を強調した。
