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【官房長官会見(2)】内閣改造 「考える状況にない」(17日午後)

2007.12.17 19:48
このニュースのトピックス独立行政法人・公務員削減

【整備新幹線】

 −−九州新幹線の長崎ルートについて、先日、佐賀県と長崎県とJR九州が経営分離期間にJR九州が運行するということを合意した。経営分離はされるが、実質的には分離ではないとして、地元の自治体の同意はいらないという解釈をしているようだが、政府も同様の解釈をしているのか

 「申し訳ありません。そこまで詳しく聞いておりません。ま、いろいろな地元の工夫が行われているというのは聞いておりますけれども、細かい合意内容まで私、承知をしておりません」

 −−これを受けて年内にも検討委員会を開くことは予定しているのか

 「年内に検討委員会を開く予定はありません」

 −−年内にはないのか

 「はい」

【原爆症認定】

 −−安倍前首相の指示で始まった、原爆症の認定のあり方に関する厚生労働省の検討会だが、本日報告書が出て、ある程度認定の範囲を広げるけれども、原因確立という考え方を維持して、抜本的な改革ではないとの批判も原告から出ている。今後与党プロジェクトチーム(PT)も与党案を出してくると思うが、厚労省の報告と食い違っている場合に、どちらをとるのか

 「安倍前首相からは、8月に専門家の判断のもとに検討し、見直しを行うという指示があったわけですね。それに基づいて厚生労働省は検討会を開いて、検討を進めてきた。この結果が本日出されたというふうに私は理解をしておりまして、今後その考え方に基づいて新しい認定基準というものが策定されていくだろうと、こう思います。与党PTがどういう形におまとめになるのか、分かりませんので、また、その与党PTのお考えが出たところで、それはそれで考える必要があるとは思いますが、あらかじめ違うことを前提にしたご質問であったけれども、ちょっとそこはお答えのしようがありません」

【内閣改造】

 −−内閣改造についてだが、与党内から内閣改造の必要性に言及する声がちらほら出ているが、長官の現時点での内閣改造についての見解は

 「ちらほらですか?」

 −−一部で

 「私は最近耳が遠くなったんでしょうかねえー。あんまり、ちらほらも聞こえてこないんですがねえ。ま、それは、そういう声が常にあるとは思います。まあ、正直言って今、その問題を考える状況にはございませんが、何と言っても今、新しい補給支援特措法というものを抱え、予算編成もやろうとしているわけですね。まずそうした大きな仕事をしっかりと一歩一歩進めていく。それが一段落、先が見えてきたところで、そこから先のことを考えるんでしょうけれども、そんなに同時並行でいろんなことを今、考えているという暇がないというのが率直な現状じゃないでしょうかね」

 −−一般論として、予算案の編成に携わった閣僚がその後の予算審議で答えるべきだという考え方が…

 「それはいろいろな考えがあるんではないでしょうか。今、分かりません。そこはよく。正直言って何も。それは福田首相は思慮深い方ですから、いろいろ常に考えておられるかもしれませんが、また、それは改造するかどうかは福田首相がお決めになることですけれども、まあ、私ごときものがそんなことを考えるゆとりがないというのが率直な姿です」

【教員定数】

 −−公立小中学校の教職員の定数だが、文部科学省が7000人の増員を求めている中で、長官は会見で行革推進法との兼ね合いもという発言があったが、ここにきて小幅な定数増と非常勤の活用を組み合わせるという報道も出ているが、調整状況は

 「目下調整中です。まあ、そろそろ決めていきませんとね、地方財政計画等々もありますので、いつまでも検討中というわけにはまいりません。できるだけ早い機会にまとめたいと思っております」

 −−7000人というのはなかなか難しいと思うが、増員というのは方向性としてはどうか

 「そうしたことも含めて幅広くいろんな可能性を検討しております。ただ、行革推進法を正面切って変えるということはありません。そのことだけははっきりしておきたいと思います」

【首相訪中】

 −−福田首相は早い時期の訪中を表明しているが、現在の訪中の調整についてはどうか。一部報道では27日というものもあるが

 「まだ参院における外交防衛委員会の日程が必ずしも固まったとは聞いておりません。固まりつつあるんでしょうかね。そのへんを見極めませんと、首相がどうされるのかということについてですね、今、コメントをできる立場にありませんし、また、コメントすれば、それは国会審議を何と心得るかという国会から厳しいおしかりをうけることは目に見えているわけですから、現状、まだ参院の審議が明日も行われるわけでございましょう。木曜日も行われるはずでございます。そうした状況を見極めませんと、首相訪中問題を具体に語ることはできません。あくまでも国会優先であります」

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