【官房長官会見(1)】年金記録問題「誤解を与えた方々におわび」（１７日午後）

　町村信孝官房長官は１７日午後の記者会見で、年金記録紛失問題への対応について「説明ぶりで国民に誤解を与えたところがあった。説明不足であり、誤解を与えた方々にはおわびをしなければならない」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

【内閣支持率】

　−−毎日新聞が１２月１５、１６両日に行った世論調査で、福田内閣の支持率は３３％となり１０月に比べて１３ポイントマイナス、不支持率が４４％で１４ポイントのプラスになった。各社のトレンドはほぼ同じだが、長官は午前中の会見で、謙虚に国民の声に耳を傾け、耳を澄ましてしっかりと対応しなければいけない、と言ったが、傾けるべき国民の声はどういうことか。政府はどういう対応をしていくのか

　「いろいろな声がありますから、それに謙虚に耳を傾けると言ったわけであります」

　−−その中で特に、支持率下落に影響を及ぼしたものは何か

　「それはさっきも申し上げましたように年金問題でございましょう。主としてね。ほかにもあるのかもしれません。今後いろいろなお声がまた出てくるでしょうから」

【新テロ対策特別措置法案】

　−−インド洋での海上自衛隊による補給活動再開のための新テロ対策特別措置法案で、衆院で３分の２以上の賛成での再可決について尋ねたところ、支持するが３２％で、支持しないが５７％と差が出たが、憲法で規定された３分の２の規定と世論のねじれについてどう考えるか

　「直近のメディアの調査では賛成が多いところもありますのでね、いろいろな調査があるなと思います。いずれにしても私どもは慎重の上にも慎重な審議を重ねた結果として、今後どうするのかということを国民の前にお示しをしていこうと思っているわけですから、この調査結果がこうだから、こうということを決めるわけではありません。私どもとしてはこれから参院の審議が続くわけでありますから、その参院の審議の結果がどういうことになるのか、そうしたものを見極めながら慎重に一歩、一歩、誠実に対応していくという基本姿勢は従前と何ら変わっておりません。まだ３分の２を使うと決めたわけでもありません」

【年金記録】

　−−年金記録紛失問題で、福田康夫首相が政府与党合意で最後の１人まで年金をお支払いするという内容を撤回して陳謝するという一部報道があるが、事実関係は

　「ちょっと、その報道の１つ１つの正しさを私に確認を求められても、お答えのしようがありませんが、何度も何度も申し上げておりますように、まず、それは５０００万件という大きな数が残ったということについて、社会保険庁に大変大きな問題があった。そのことで国民に不安を与えてしまったことは、それは大変残念なことだし、申し訳なかったということは申し上げております。その上で、７月５日の今後の対応の基本方針というものを政府は決めたわけですね。政府と自民党とで決めたわけですね。その中身通りに沿って今、作業が進んでいるわけであります。何ら、それに外れることはやっておりませんから、７月５日の決定を変更する考えはないわけであります。ただ、その説明ぶりにおいてですね、国民に誤解を与えたところがあった。とすると、それは誠に説明不足であり、そういう意味で誤解を与えた方々にはおわびをしなければならない。これもすでに何度も申し上げている通りであります。いずれにしても今後粛々と作業を進めていって、来年３月まで、それから半年、いろいろな時期に応じてこれこれのことをやっていきますということを７月５日の決定に基づいてやっていくわけですね。そのことはしっかりと今後とも、誠実にこの記録問題についてですね、対応していこうという考えは何ら変わるところはありません」

　−−最後の１人までチェックして年金を支払うと安倍晋三前首相が参院選のときに公約したことは、今も続いているのか。それとも最後の１人まで支払うということは難しいということか

　「その最後の１人という意味がですね、どういうことなのか。だから、７月５日の決定通りのことなんですね。例えば、すでに亡くなってしまった方も含まれている。その方に年金を支払うことなどは、もとよりできないわけですね。そういう意味で亡くなった方も含めて最後の１人まで支払うということは、あるいは一時給付金をもらって止めてしまった方だっている。そういう方々に最後の１人までということはあり得ないわけです。論理的にですね。現実的にも。ですから、その最後の１人までというのもですね、止めてしまったとか、あきらめてしまったとかということにはならないわけです。もとより無理な方々も含まれた５０００万ということですからね。ただ、行き先の分かる、いろんな作業をやって行き先の分かった方々には、あるいはその行き先を判明させる努力をして、その方々には最後の１人までということは、そこは何ら変わらないわけです。ただ、分からない人も出てくるでしょう。分かる人、分からない人を来年３月末までに判明させようというのが７月５日の大方針なわけですから、それに沿って今、粛々と作業が行われているということであります」

　−−安倍前首相の最後の１人までチェックして年金を支払うという参院選のときの話は、ちょっと誤解を招く表現であったというのが長官の認識か

　「そうです。ま、ちょっとかどうか知りませんけれどもね」