電子投票を次期衆院選から導入へ　与党、民主が合意

　自民、公明両党と民主党は、国政選挙での電子投票を可能とする公職選挙法特例法改正案を今国会で成立させることで合意した。法案は７日の衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会で採決し、１１日の衆院本会議で可決、１５日までの会期中に参院で可決、成立する見込みだ。早ければ来年１月に施行され、次期衆院選から一部の自治体で導入されることになる。

　電子投票は銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）と似た端末を使い、表示された候補者名をタッチパネル方式で投票するシステム。開票の迅速化や疑問票の解消、自書が困難な人の投票簡易化などの利点がある。一方で投票機のトラブル発生や機器導入費のコスト高もあり、過去に地方選で電子投票を実施したのは１０市町村にとどまっている。

　自民、公明両党は今年６月の通常国会で改正案を提出したが、与野党の合意が得られず継続審議になっていた。改正案では、条例で電子投票の導入を定めた市町村に限定し、機器導入費を国が一部負担する措置をとる。最高裁裁判官の国民審査にも導入する。

　電子投票は平成１４年の岡山県新見市長・市議選で初めて実施された。１５年の岐阜県可児市議選では機器トラブルが発生し、最高裁で選挙無効が確定、後に自書式で再選挙が行われたほか、一度制定した条例を廃止した自治体もある。