【主張】民主党訪中団　この時期に説明つくのか

　民主党の小沢一郎代表ら衆参の国会議員四十数人が近く訪中を予定しており、そのあおりで衆参の本会議日程に影響が出そうだという。

　与党側は、１５日の会期末を控えた時期に非常識ではないかと批判し、民主党は会期延長前から決まっていた予定だと反論している。国政の重要案件を抱えながら、こんな論争が起きること自体、緊張感欠如の表れではないか。

　二大政党の一方による議員外交、党外交の意義は小さくない。しかし、防衛省疑惑の追及にこぶしを振り上げ、いつ解散・総選挙があるかもしれないとずいぶん緊迫感をあおっておきながら、党首脳以下が多数、国会を不在にする。国民に対して説明のつく行動といえるだろうか。

　今国会では、所信表明演説まで行った前首相が代表質問の直前に辞意を表明し、その後の政治空白を招いた。自民党は野党に対して大きな借りがある。今回の「小沢訪中団」は、訪問日程が早い段階に決まり、その後に国会会期が延長されたのも確かだ。

　訪中は日中間の民間交流を重視する小沢氏が長年続けてきた行事で、一般人も含め参加者は４００人を超える。小沢氏と中国首脳部との会談も予定されている。その意義は認めよう。

　しかし、菅直人代表代行や山岡賢次国対委員長を含め、この時期に国会議員が数十人規模で同行することが不可欠なのだろうか。規模縮小も考えられただろう。どうしても予定が変更できないなら、自民党が要請しているように、その他の日程で埋め合わせてもらうしかあるまい。

　新テロ対策特別措置法案を審議する参院外交防衛委員会は、火曜、木曜の週２回を「定例日」としているが、それ以外の日にも審議を行うことに何ら支障はないはずだ。

　日中友好を名目とした北京訪問は、会期中でも大目に見られてきたきらいが与野党ともにあることも指摘したい。昨年３月には、日中友好７団体が通常国会のさなかに訪中した。

　首相や閣僚を国会にしばりつけ、国益のかかる首脳外交や国際会議に出席するのを妨げるべきではないし、政党党首もこれに準じた扱いでよかろうが、議員の本分は審議に臨むことであることを忘れてもらっては困る。