民主・小沢代表、対決路線へ回帰。大連立には未練

　小沢一郎民主党代表は２２日の福田首相との党首会談で、新テロ対策特別措置法案、政策協議機関、与野党や各界代表を交えた社会保障の「国民会議」の設立など首相の要請をことごとく突っぱねた。自身の大連立騒動を収拾した以上、「衆院選で政権交代を実現する」という当初の対決路線に回帰したことを鮮明にするねらいがあったようだ。

　その一方で、小沢氏は「（ねじれ国会が生じた）７月２９日の（参院選による）事態を、自民党も民主党も分かっていない。だから前へ進まないんだ」と述べた。

　「大連立」という言葉こそ使わないが、２日の党首会談で目指した大連立を今でも“正答”と考える心境をのぞかせた。党代表としての政治行動と、政治家としての本音のずれが依然あることを示した形だ。

　だが、小沢氏が率いる民主党が福田政権との対決、野党共闘重視へ回帰しているのは間違いない。２０日の共産、社民、国民新各党との国対委員長会談では、党首会談で新テロ特措法案に反対することで一致。２２日も党首会談直前に社民、国民新両党と幹事長会談を開き、会期延長や政策協議機関の提案があっても反対することを確認する気の配りようだった。

　さらに、小沢氏は防衛省スキャンダルを批判。自らがこだわってきた自衛隊の海外派遣の恒久法、安保基本法の協議を首相が持ち出しても「そう簡単にまとまる話ではない」と突き放した。

　首相が再三、新テロ特措法案成立への協力を求めた際には、小沢氏は「結局米国は、米国一極支配の時代が終わったことを理解できていないんだよな」と、自らの国際社会観を説明する一幕もあった。

　民主党幹部は同日夜、党首会談について「まあ良かったんじゃないですか」と述べ、対決路線に戻った小沢氏の姿勢を評価してみせた。