小沢氏、暫定税率の延長に反対　福田内閣への対決姿勢鮮明

　民主党の小沢一郎代表は２０日の記者会見で、道路整備の財源となっている道路特定財源のうち今年度末にかけて期限を迎える暫定税率の延長問題について、「ガソリン価格の高騰などからいえば国民生活に（財源が）きちんと還元されるなどの理由がない限り、暫定税率の期間が切れたらそれ（撤廃）でいい」と述べた。暫定税率が撤廃されれば、平成２０年度予算の編成にあたって約２兆７０００億円もの税収不足が生じ、政府・与党は苦境に陥る。

　小沢氏は暫定税率の延長を認める条件の具体例として「高速道路を全部無料にできるのではないか」と指摘。「暫定税率を維持しようとするなら国民生活に還元する話がない限り成り立たない」と述べた。小沢氏の発言で「衆院解散につながる重大テーマ」（民主党税制調査会幹部）と位置づけられている暫定税率の延長問題が改めて注目されそうだ。

　一方、小沢氏は、政府の新テロ対策特別措置法案について「自衛隊の海外派兵についての基本的な考え方、原則、憲法解釈の違いなので、いくら首相に頼まれても曲げることはできない」と強調した。２２日の福田康夫首相との党首会談で、同法案成立への協力を求められても応じない方針を改めて示した。

　また、今でも大連立が望ましいという見解に変わりはないとの考えを示した。そのうえで「今後はない。（民主党の）みんながダメだと言うのだからダメだ」と述べ、党内の理解が得られないため、大連立は目指さないことを強調した。