消費税引き上げは２１年度から　自民党財革研究会が確認 (1/2ページ)

　自民党の財政改革研究会（財革研、会長・与謝野馨前官房長官）は１６日、党本部で開いた会合で、２１日にまとめる中間報告の骨子案を協議し、社会保障財源としての消費税の引き上げの時期を「平成２１年度から」と明記する方針を確認した。「増税なき財政再建」を掲げる中川秀直元幹事長ら「上げ潮派」に対し、２１年度からの基礎年金の国庫負担割合の引き上げのため税制措置を講ずる必要があるとの立場は貫く方針。引き上げ幅を明記するかどうかについては最終調整する。

　消費税の引き上げ時期をめぐっては、衆参のねじれ国会で早期の解散・総選挙の可能性が浮上する中、福田康夫首相が来年度の消費税率引き上げを見送る考えを示したことに公明党も同調。「裏打ちある財政再建」を掲げる財革研は厳しい立場に追い込まれ、一時は中間報告に具体的な税率引き上げ時期を明記しない方向で調整に入った。

　しかし、委員には「選挙があるからといって正しいこと（財政の実態）を伝えないのはいかがか」（後藤田正純事務局長）など“あいまい化”への抵抗が強く、引き上げ税率を明記しないならば、時期だけは示すべきだとの判断に傾いた。

　中間報告ではこのほか、将来的な消費税の社会福祉目的税化も提言。中長期的な課題としては、政府目標である２０１０年（平成２２年）代半ばまでの債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比の安定的な引き下げの実現に必要な消費税率についても指摘する方向だ。

　財革研は、福田首相の就任に伴い、約１年４カ月ぶりに活動を再開。政府が目標とする平成２３年度までの国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化や、２１年度からの基礎年金の国庫負担割合の引き上げに伴う財源約２・５兆円の捻出（ねんしゅつ）に向け、抜本的な財政再建策を打ち出す方針だった。

　だが、与党内には「ここ１、２年の消費税の引き上げは、国民から納得を得られる状況にない」（斉藤鉄夫公明党政調会長）との声が根強い。このため、年末の与党税制改正大綱も、引き上げ税率についてはあいまいな記述にとどまる可能性がある。