揮発油税率　悩む自民　「暫定」期限切れ…ガソリン値下げか、道路財源維持か (1/2ページ)

　原油高騰が続く中、道路整備事業に使途を限定した道路特定財源に新たな火種が噴き出している。財源の大部分を占める揮発油税は本則の２倍の暫定税率（１リットル当たり４８．６円）を課しているが、これを担保する租税特別措置関連法が来年３月末に期限切れとなるためだ。自民党道路族は暫定税率を「死守」する考えだが、野党の格好の攻撃材料となるのは確実だ。党内にも「道路整備よりガソリン値下げ」との声が出始めており、年末の予算編成に向け、激しい攻防が続きそうだ。

　「自治体は『道路を造れ』と言うが、多くの市民はガソリン価格を下げてほしいのではないか」

　１５日午後、自民党本部の一室に、若手議員１２人が集まった。「力強い都市づくりと道路を考える会」。亀岡偉民衆院議員がこう主張すると「ここで自民党が突っ張れば突っ張るほど民主党に有利になるだけだ」など全員が同調した。この会は、１２月までに報告書をとりまとめ、党執行部に提出する考えだという。