「政治とカネ」透明化　対象団体で与野党合意

　与野党６党は９日、「政治とカネ」の透明化をめぐる実務者協議を国会内で開き、すべての領収証公開を義務づける対象団体を「国会議員や候補者に関連する政治団体と資金管理団体」とすることで大筋合意した。

　野党側はこれまで領収証添付を「すべての政治団体」に義務づける案を主張してきたが、最終的に自民、公明両党の案を受け入れた。約７万あるすべての政治団体を対象にすると、各選挙管理委員会が管理する書類の量が膨大になる上、民主党などの支持母体である労働組合にも対象が拡大する可能性もあると判断したとみられる。

　与野党は今国会中に政治資金規正法改正案をまとめる方針で合意しているが、政治資金を監査する第三者機関の設置の是非などをめぐり、与野党の相違点はなお多い。