【主張】小沢氏辞意撤回　「続投」で事態変わるのか

　辞任表明から２日を経て、民主党の小沢一郎代表が翻意した。自民党との大連立論に乗るというのも寝耳に水だったが、党内で受け入れられず、いきなり代表を辞めると言い出したかと思えば、慰留を受けてその地位にとどまる。

　一連の騒動からは、小沢氏の真意や決意がどこにあるのか、民主党をどうしたいのかが、さっぱり見えない。

　一方、めまぐるしく心変わりする人物であっても、次期衆院選を考えればほかに代わりがいないからと、党幹部らは小沢氏にすがる。その姿は国民の目にどう映っただろう。

　国会会期末を迎え、党首不在の状態に一刻も早くけりをつけるのは当然だが、問題は、気を取り直して続投するという小沢氏と民主党が今後、何を目指すかである。

　党首会談をめぐる小沢氏の解説には、福田康夫首相や政府側の言い分と大きく食い違う点もあった。小沢氏は辞任を思いとどまった理由と合わせ、説明責任を果たしてほしい。

　執行部は小沢氏の慰留にあたり、自民党との大連立構想は進めない条件を確認していた。小沢氏は、「党をまとめて政権交代する」考えだというが、連立路線を断念するのか、重要政策に関する政党間協議は行っていくのか。はっきりさせておかなければ、混乱が繰り返されよう。

　大連立論の反動で、与党との対決路線をさらに強めるだけなら、一連の騒動で失った党への期待や信頼の回復は難しくなる。

　それにしても、「続投してもらう必要などない」と、大きな声で異論を唱える議員がごく少数だったというのも異様である。衆院選の勝利は困難で、民主党は力量不足とまで言い放った人物に、反論もしないまま続投を懇願する。民主党は、よほどお人よし集団なのか。人材不足を自ら認めるものといわれてもやむを得まい。

　皮肉なのは混乱続きのなかで、新テロ対策特別措置法案への対案骨子がまとまり、被災者生活再建支援法改正案、政治資金規正法改正案などをめぐる与野党協議が動き出したことだ。

　政党幹部らの思惑や党利党略による妨げさえなければ、たとえ国会が衆参ねじれ状況にあろうと、協議はいつでも進展することを示している。