小沢代表「大連立は考えていない」

　民主党の小沢一郎代表は１日、宇都宮市内のホテルで記者会見し、民主党が政権に参加する大連立構想について、「考えていない。衆院の解散・総選挙に向けて過半数を取ることが当面の最大の目標だ」と否定した。

　福田首相と大連立について話し合っているとの観測については「大部分が首相からのテロ対策特別措置法のお願いだ。解散や連立とか、政局論的な政治問題は一切なかった」と改めて語った。

　一方、注目を集めたのが、小沢氏が自衛隊派遣の恒久法に関する協議について、前向きとも受け取れる発言を行ったことだ。町村信孝官房長官が１日、恒久法の制定に言及していることから、福田康夫首相と小沢氏による２日の党首会談で取り上げられる可能性が出てきており、にわかに焦点として浮上してきた。

　小沢氏は恒久法制定を「年来の主張」とし、旧自由党時代に作った安全保障基本法案の“解説”まで行ったほどだ。

　インド洋派遣の海上自衛隊艦隊の撤収については、「特定の国の軍事作戦の支援で自衛隊を派遣するのは憲法上許されない」と明言。その上で国連（安全保障理事会の）決議を根拠とする場合に限って派遣を可能とする民主党の「原則」に賛成するなら、恒久法は「いつでもできる」とした。

　自衛隊派遣をめぐる政府・与党と民主党の考え方はかけ離れており、民主党の原則を全面的に採ることは、現行の憲法解釈の変更を伴う。だが、与野党からは「党首会談で恒久法の協議やアフガニスタンへの自衛隊派遣について話が出るのではないか」（民主党幹部）との見方が出ている。

　ただ小沢氏は、首相との党首会談について「何もなければそれで終わりってことだ。定期的に開催するたぐいの話ではないと思う」と述べた。