【主張】党首会談　二大政党の責務を考えよ

　なぜ今になってという唐突感は否めないが、二大政党のトップが国会のねじれ現象を踏まえ、重要な政策課題を話し合う意義は大きい。

　福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表との党首会談では、インド洋での海上自衛隊の補給活動問題を含め、国政全般について意見交換が行われた。

　補給活動については小沢氏が反対姿勢を変えず、平行線をたどったが、両氏は週内に再会談する。これに伴い、党首討論は延期となった。

　注目された国会の直接対決を延ばしてまで党首会談を重ねる以上、双方が真摯（しんし）に取り組み、何らかの成果を挙げるよう望みたい。とりわけ、補給活動の中断が国際社会の失望や国益の損失を招くことをどう考えるか。その点を明確にする責務が両氏にはある。

　党首会談は、首相側から新テロ対策特別措置法案など国益に関する問題を話し合いたいと正式に申し入れ、小沢氏が応じた。

　現行法による補給活動は期限切れを迎え、国会会期末も迫っている。防衛省絡みの不祥事が法案の行方をさらに不透明なものとし、党首討論が開かれれば両党の対決の構図が決定的になっていただろう。首相は就任当初から党首会談を行いたい意向を示し、小沢氏も受け入れる姿勢だったので、もっと早い段階で開催できたはずだ。

　会談で首相は補給活動の国際的な意義を強調したが、小沢氏は海自の補給活動を通じたテロとの戦いへの参加は憲法上、認められないという持論を変えなかった。再会談しても、小沢氏の立場が大きく変わることはないだろうが、小沢氏がいう自衛隊の海外派遣の原則や国連との関係を含め、憲法上の問題点を両党があらためて論議する契機にはできるはずだ。

　その議論は憲法審査会など国会を舞台にして行っても良い。集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈問題も併せて考える好機である。

　年金制度を含む社会保障政策、税財政など両党が膝（ひざ）詰めで取り組むべき課題は多い。政治とカネをめぐる国民の政治不信にどう応えるかも、早急に答えを出すべきだ。

　参院選で示された民意はねじれ現象を生んだとはいえ、両党が仕事をしないことを望んではいないはずだ。