【主張】自民総裁選　危機託せるのはどちらか　 (1/2ページ)

　危機を乗り切り、党再生への道を開く。緊急事態に際して行われた自民党総裁選は、肝心な点の答えが見えないまま、終盤を迎えた印象をぬぐえない。

　日本記者クラブ主催の討論会でも、福田康夫元官房長官と麻生太郎幹事長の基本姿勢の違いは読み取れたが、諸課題に対応する具体策で切れ味のある発言は聞かれなかった。

　次期首相に直結する新総裁選びとしては、はなはだ判断材料が不十分である。選出に責任を負う自民党国会議員や地方組織幹部らは、いずれがふさわしい理念、政策の持ち主であるか、ぎりぎりまで考え抜いてほしい。

　焦点となるインド洋での海上自衛隊の補給活動継続は、両氏とも現行のテロ対策特別措置法の延長ではなく、今国会で新法を制定して実現すべきだとの考えを示した。

　当然の判断だが、態度を明確にしたことを評価したい。

　福田氏は、法案処理を来年の通常国会に先送りし、数カ月の空白が生じることは許されないとの見解も示した。すでに参院選から２カ月近くを浪費した。民主党の反対姿勢は変わっておらず、法案審議の行方も不透明だ。

　麻生氏に比べると、福田氏の方が参院選大敗の重さをより率直に認め、年金記録問題が年金だけでなく政治への不信につながった点を深刻に受け止める姿勢を示した。

　福田氏は安倍晋三首相が辞任の判断時期を誤ったと明言した。参院選大敗の原因は「前政権の負の遺産にもある」として首相の続投を支持した麻生氏との対比を示した形だ。