小沢氏のテロ特措法反対「日米同盟に危険」 (2/2ページ)

　同論文はさらに（１）もし日本国民がそのような日米離反による日本の孤立がどんなものかがわかれば、小沢氏の政策が日本にとって最重要な日米同盟に不必要な損害を与えたとして懲罰を下すだろう（２）日米同盟のそうした変質は米国のアジア全体への対処を変え、米国を中国により接近させるようになりうる−と述べた。

　オースリン氏は同論文でまた「米国当局者たちは小沢氏がテロ特措法を政治のもてあそびとしているとみて、非公式な次元では激怒している」と述べ、その説明として日本の自衛隊はインド洋での給油活動をやめれば、これまで給油を受けてきたパキスタンの艦艇が撤退せざるをえなくなり、アフガニスタンでの対テロ闘争で唯一のイスラム教国であるパキスタンの脱落は他の諸国への否定的な影響が大きい、としている。

　同論文は小沢氏の言動に関連して「小沢氏はかつてはより積極的な日本の外交政策主張のチャンピオンであり、経済パワーにふさわしい地球規模の役割を求めてきた。だがいまや国内政策に論議の焦点がしぼられた日本の参院選でも、小沢氏がアフガンでの対テロ闘争からの離脱を訴えることには困惑させられた」という率直な見解をも表明している。