小沢氏のテロ特措法反対「日米同盟に危険」 (1/2ページ)

　【ワシントン＝古森義久】米国の大手研究機関ＡＥＩ（アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート）研究員の日本政治専門学者マイケル・オースリン氏は小沢一郎民主党代表のテロ対策特別措置法反対が日米同盟に不必要な損害を与えうる危険な策略であり、米国政府当局者たちは非公式の次元では小沢氏のこの動きを政治のもてあそびとみて激怒しているという見解を発表した。

　長年、日本政治を研究し、エール大学准教授から今年夏にＡＥＩ研究員となったオースリン氏は総合雑誌の「アメリカン」９月号に寄せた「新しい日本？」と題する論文でこの小沢氏に関する見解を明らかにした。

　同論文は安倍晋三首相の辞任表明を踏まえて、小沢氏がテロ特措法の延長に反対していることについて「小沢氏は日本が、国連が実施する作戦にのみ参加することに固執し、日米同盟への比重を減らそうとしているが、これは外交的にも国内選挙の観点からも危険な策略である」と述べ、その説明として「米国は同盟の誓約への姿勢を変えることはなく、日本が（小沢氏がいま主張するような）より独立的なアプローチを長期にとれば、東西冷戦中の米仏関係のように、日米はパートナーとしては離反していくだろう」と説いた。