【主張】首相辞任表明　国際公約果たす態勢を (1/3ページ)

　■稚拙な政権運営をただせ

　衆院代表質問の直前という唐突なタイミングでの安倍晋三首相の辞任表明は、政策的行き詰まりと首相職の重圧に耐えかね、政権を放り出したと言える。極めて遺憾である。

　国民や与党にも「無責任極まりない」との声が強いが、政治空白を生じさせることは許されない。

　昨年９月の政権発足以来、首相が進めてきた新しい国づくりに向けた骨格作りは、教育基本法改正や防衛省昇格など、これまでの戦後の歴代政権が果たせなかった成果を生み出した。こうした基本的な方向は、次期政権も踏襲すべきだろう。

　首相はブッシュ米大統領ら各国の首脳に対し、インド洋での海上自衛隊による給油活動の継続方針を説明してきた。この国際公約を何としても果たせる態勢の構築が急務となる。

　インド洋での海上自衛隊による給油活動の継続は、テロとの戦いに参加する日本の国際的な地位と信用を維持する上で不可欠である。首相もその認識に立って、給油活動の継続に職を賭す覚悟を示したばかりだった。

　民主党の小沢一郎代表との党首会談が実現できず、給油継続に民主党の同意を得られないことを首相は辞任の理由に挙げた。