普天間移設「年内決着」へかじ　現行計画の沖合移動案軸に (1/2ページ)

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、政府が「年内決着」に大きく舵を切り始めた。鳩山由紀夫首相は３０日、記者団に早期決着の必要性を強調。政府内では、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）にＶ字形の２本の滑走路を作る代替施設の現行計画を、沖合に移動させて危険性を弱めることで「年内決着」する方向で、最終調整が進められている。

　移設問題では、日米両政府の外務・防衛担当閣僚級作業部会で検討を行っている。同部会が１２月中旬に結論を出すのを踏まえ、政府としての方針を同月中に沖縄県側に伝えることにしている。普天間飛行場に駐留する米海兵隊ヘリ部隊の訓練場所を県外に移転することで、事実上、同飛行場を閉鎖状態にする地元対策案も浮上している。

　鳩山首相は３０日、首相官邸で沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事と会談した。仲井真知事は「県外、国外移設への要求が高まっている」と県民感情を説明した上で、政府が普天間飛行場の早期の危険性除去や同飛行場返還後の跡地利用対策に取り組むよう求めた。

　首相はこの会談では「（日米作業部会の）検証を待って対応したい」と述べるにとどめたが、会談後の３０日夕、官邸で記者団に「仲井真知事は（普天間飛行場の）危険性を考えれば早く具体的な結論を出してほしいということだった。（辺野古移設容認という）苦渋の選択をした知事と緊密に連携をとり、県民の負担が軽減される形で結論を出したい」と語り、年内決着を視野に、早期解決を目指す考えを示した。